由利本荘市議会 2016-03-03 03月03日－02号
今後、総合防災公園整備事業や羽後本荘駅周辺整備事業など大型事業が続きますが、実質公債費比率など、主要財政指標の健全性を保ちながら事業を実施してまいります。 一方、行政運営では、これまでも行政懇談会やふれあいトークなどを通し、市民の皆様と膝を交えて語り合い、方針や施策に御理解をいただいてまいりました。
今後、総合防災公園整備事業や羽後本荘駅周辺整備事業など大型事業が続きますが、実質公債費比率など、主要財政指標の健全性を保ちながら事業を実施してまいります。 一方、行政運営では、これまでも行政懇談会やふれあいトークなどを通し、市民の皆様と膝を交えて語り合い、方針や施策に御理解をいただいてまいりました。
これらの結果を踏まえた中で６ページの②でありますが、北秋田市主要財政指標に見るということで、財政の弾力性を判断する指数、経常収支比率は80％となっております。前年度の78.9％から1.1ポイント上がったところでありまます。数値は低いほうがいいということでありますが、以下のとおりであります。また、地方公共団体の財政基盤の強さを示す財政力指数でありますが、0.26と前年同様でありました。
33ページには、平成22年度の北秋田市主要財政指標を掲げております。先ほど、当局からの説明がございましたので、ここは割愛したいと思いますが、今年度の比率の低下の主な要因というのは、普通交付税、前年度と比較して７億3,100万円余りの増、それから、臨時財政対策債２億4,600万円余りの増というところが大きいと見ております。
特に、国の歳出構造改革や地方交付税制限改革が開始された平成13年度以降、全国的に経常収支比率を初め主要財政指標が上昇してきておりますが、これは、経常的経費に充当される一般財源が、人件費や物件費の減の一方で扶助費等が増す要因もあり、合計では減少してきているものの、こうした分子の減少幅に比べて市税や地方交付税、各種交付金等に減税補てん債や臨時財政対策債を加えた経常一般財源となる分母の減少幅が大きかったことが